リスクとリターンのバランスを考えよう

公的年金制度が不安定な状態である今の日本において、老後の生活費をどのように準備しておくか、というのは今の現役世代の大きな課題になります。危機感が強い方こそが資産運用をしてやがて訪れる老後の生活に備えています。
資産運用と言っても、様々な運用方法があります。どのように資産を育てていくのかは年齢やリタイア時にどのくらいのお金が必要なのかによっても異なりますが、どの金融商品を選ぶにせよ、リスクとリターンがどのようなものなのかは把握しておく方が良いでしょう。

たとえばもっとも一般的な資産運用として銀行や郵便局の普通預金があります。普通預金は元金が確保されているものですので、インフレが発生して資産価値そのものが目減りする以外は想定できるリスクはほとんどありません。いわゆるもっとも安全な資産運用なのですが、その反面、現在の日本は超低金利です。100万円預けても年間に数十円ほどしか金利がつかないので、リターンは無いに等しいほどなのです。元金を減らしたくないのならまだしも、元金を元に資産を増やすのであれば、目的とは異なります。

そのために、もう少し利回りの高い金融商品を選ばなくてはなりませんが、利回りが高くなるほどにリスクもついてきますので、バランスを考えながら選ぶようにしましょう。

投資信託のリスクと安全性について

投資信託をしていく時に、リスクと安全性に大きな興味を持っていくことはとても大切なことです。
この安全性という面で見て行く時に、注意しておきたいのが、元金保証と、会社が倒産した時の、資金がどうなるかということです。これを一緒のものとして考えてしまうと、大きく勘違いをしてしまうことがあるため注意が必要です。

また投資信託の上での元金保証ですが、投資信託の場合元金保証というのはないものだと考えておく必要があります。
しかし、会社が倒産した時などの場合は、資金はしっかりと保護されるので、この面では安全であると言えるでしょう。

投資をする人によって投資されたお金というのは、しっかりと適切に管理され、守られるという決まりになってします。そのため万が一投資信託に関わる会社が破産してしまったり、倒産してしまったとしても、それほど大きな損失にはならないと考えることができます。

元金保証と、破産、倒産の場合の資金の扱いについて一緒に考えてしまうと、お金が戻ってくるのか、そうでないのかが曖昧になり、非常にリスクが高くなってしまいます。ここはしっかりと分けて、考えていくべきであり、一緒になってしまっている人は大きな注意が必要です。

インフレのリスクヘッジとしての海外投資

最近、海外投資というものが盛んに行われています。投資先ならば日本国内ではいけないのか?と考える人も多いかもしれません。では何故、多くの投資家が日本国内だけではなく、海外投資を選んでいるのでしょうか?その理由の一つとして、日本国内で起こると見られているインフレの影響を避けるためだと言われています。

では、そもそも何故日本国内でインフレが起こるとされているのでしょうか?その原因には大きく4つが考えられます。まず一つに、全世界的に行われている金融緩和政策です。これによってお金の流動性が高まっているため、過剰流動状態となっています。これはインフレのリスクを高める理由の一つです。

さらに、政府がインフレ状態を求めていることも挙げられます。インフレ状態となると当然課税額も大きくなり、債務を抱えている政府にとっては好都合であるためです。さらに、円安が加速していく可能性や、日銀による国債の引受などが検討されていることなども、インフレを起こすリスクだと言われています。

こういった事情から、日本国内に資産をおいておくとインフレに巻き込まれ、相対的にその価値が下がってしまう可能性があります。海外投資にすることで、リスクへッジを行っているのです。

資産形成のビジョンはしっかり持とう

計画的に貯蓄を行なうことを資産形成といいます。資産形成を組み立てる時は、自分の預貯金をグラフにしますと分かりやすいです。資産形成が順調に進んでいるのならば、毎月ごとに預貯金の合計額は上がっていくのですが、出資の量が多くなってきますと横ばい状態で停滞してしまいます。貯金を組み立てるのであれば、資産形成を意識して、確実に毎月の入出資のバランスを保つ必要があるのです。

資産形成なのですが老後定年退職を迎えますと、今まで貯まってきた貯蓄額が、嘘の様に減少してしまうとのお話です。それは今までどんなに資産形成を意識して、計画的に貯蓄を行なってきたという人でも逃れられません。定年による収入の減少とは、資産形成という考え方を脅かす恐ろしいものなのです。定年後も資産形成をしたいのであれば、若いうちから入念に計画を立てる必要があるのです。

資産形成のポイントは、支出を減らす事よりも収入を増やす方が楽だという点に注目してみましょう。老後の収入といえば、国民年金ですが、少子高齢化が進んでいる現状、支給額の増加は望めません。そこで個人年金の加入などの工夫をし、老後でも安定した収益を出すという事が資産形成をどんな年齢でも継続できるポイントなのです。